平成３０年１１月２７日、安倍総理は、総理大臣官邸で第２４回農林水産業・地域の活力創造本部を開催しました。
会議では、農林水産政策改革の検討結果等及び農林水産業・地域の活力創造プラン改訂（案）について議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「農林水産業に活力を取り戻す。この決意の下、安倍内閣では、農林水産業を成長産業にするための改革に全力で取り組んできました。成果は着実に上がり始めており、改革を更に前進させます。
このため、本日、農林水産業・地域の活力創造プランを改訂いたしました。
水産業については、現在、国会で御審議いただいている７０年ぶりの漁業法の抜本改正と併せて、十分な予算措置も講じていくことで、速やかに改革を軌道に乗せていきます。
農業については、農地バンクの機能を強化し、担い手への農地集積を加速します。ロボット、ＡＩ、ＩｏＴなど、身近になってきている先端技術は、農業でも大いに活用できます。世界最先端のスマート農業を実現するためのプログラムを、来年夏までに策定し、農業の生産性の飛躍的向上を目指します。
さらに、林業についても、民間事業者が長期・安定的に国有林を活用できる仕組みを導入し、更に改革を後押しします。
また、農林水産物・食品の輸出についても、来年の１兆円目標を必ず達成すべく、手を緩めずに拡大してまいります。
安倍内閣では、これからも改革の旗を高く掲げ、若者が夢や希望を持てる農林水産新時代を構築していくために全力で取り組んでまいります。関係各位の一層の御努力をよろしくお願いいたします。」