平成30年10月30日（火曜日）
9時45分～9時51分
於：参議院本会議場中庭側廊下

冒頭発言

おはようございます。今日は、特に私の方からはございません。

質疑応答

RCEP交渉

Ｑ：今ニュージーランドで行われているRCEPの交渉官会合ですけれども、11月の実質妥結に向けて進展はありましたでしょうか。

Ａ：今回の交渉官会合においては、11月12日の閣僚会合と14日の首脳会合に向けて全分野に関する交渉が行われました。そして、紛争解決のチャプターが技術的に妥結をするなど、進展があったというふうに報告を受けております。

かなり懸隔のある論点が絞り込まれてきて、そしてまた懸隔の度合いも大分間合いが詰まってきたというふうに感じております。

いずれにしても、最終的には政治的な判断をしていかなければいけない、実質的な妥結に向けて大詰めを迎えているというふうに考えています。

消費増税に伴うポイント還元

Ｑ：消費増税に伴って2％のポイント還元が今検討されているそうなんですけれども、世論調査でも「評価しない」というのが「評価する」の倍以上あるというような、今、結果になっているんですけれども、どのようにして国民の理解を進めていこうとしているのか、お考えをお聞かせください。

Ａ：いずれにしても、具体的にどういうやり方で還元をしていくかということについては、これはこれから予算編成の過程の中で関係省庁とも調整をして詰めていきたいというふうに思っています。

しかし一方で、もう世界的にはキャッシュレスの流れというのが非常に大きなものになっています。そういう中で、なかなか今のままではキャッシュレスに対応できない小売店舗、中小・零細の小売店舗、あるいはキャッシュレスで買い物することができない消費者の皆さんに対して多様な選択肢を提示して、そしてよく説明をしていくということが極めて重要だというふうに思っています。

EUへの日本ワインの輸出

Ｑ：EPAによる日・EU間の輸出入の関税撤廃について、日本のワインメーカーからは輸出の際にボトルを720から750に詰めかえる必要があることが障壁となっているという声が出ています。これについての受け止めと今後の対応を教えてください。

Ａ：私もこのワインについては、特に日本ワインをきちんとルールを作るということについては一人の議員としても取り組んできたテーマであります。その結果、ＥＵ側がこの日本ワインというものをしっかり認めて、事実上の輸入規制であった醸造規則を撤廃するというところまでは行っているわけであります。ワイン容器の容量については、ＥＵ側の基準、やはり彼らもその基準に基づいてワインセラーとか、そういったものが設計されているという面もありますから、そういう意味ではＥＵ側の基準が維持されたという状況になっているわけでありますが、今後については、これは交渉を担当する財務省に御照会を頂きたいというふうに思っています。

いずれにしても、日本産ワインというのは非常に今レベルが上がっていまして、重要な輸出品目になってきているというふうに思いますので、農水省とも連携をして、こういったものの輸出促進にしっかりと取り組んでまいりたいと思っています。

日米通商関係

Ｑ：日米の通商関連についてお伺いいたします。

トランプ大統領が先週の講演で、「日本が市場開放しなければ、自動車の関税を20％に上げる」というふうに話しました。これについての受け止めをお願いいたします。

Ａ：アメリカ大統領のツイッター、発言については逐一のコメントは控えさせていただきたいと思いますが、その上で申し上げれば、９月の日米首脳会談では、日米物品貿易協定の交渉開始に合意をして、そしてその交渉の協議中は、日本の自動車に追加関税を課さないということが確認をされているわけであります。そのことに尽きるというふうに思っています。

女川原発１号機の廃炉

Ｑ：東北電力が先週、女川原発1号機の廃炉を決定しました。これについての大臣の受け止めと、エネルギー基本計画に示された2030年度の電源構成、原子力は20から22％でありますけれども、これの実現に対する影響について御見解をお聞きします。

Ａ：まず東北電力においては関係法令に基づいて、安全を最優先で円滑に廃炉のプロセスを進めていただきたいというふうに思います。

また、エネルギーミックス、エネ基との関係でありますけれども、原子力の比率20から22％というのは、これは規制委員会の審査を経て、既存の原発を再稼働し、かつ、震災前、平均7割の稼働率であったところを、これを8割の稼働率まで向上させ、そして一部の炉については法令で認められた40年を超える運転期間延長を行う、こういうことを併せて行えば、達成は可能な状況だというふうに思っています。

福島第一原発のツイッター

Ｑ：昨日、東京電力がツイッターやインスタグラムで福島第一原発の写真をアップしたという、ハッシュタグで「工場萌え」というハッシュタグをつけたことが非常に批判を浴びていますけれども、大臣の受け止めをお聞かせいただけますか。

Ａ：ツイッターを始めとするＳＮＳは、電力会社のようなインフラ企業にとっては災害時において非常に有力な情報発信手段であります。これは災害になって急に始めても駄目ですから、日頃から習熟をしておく必要があります。そういう意味で、ＳＮＳで積極的に情報発信することというのは極めて重要だと思いますし、東京電力の当該ツイッターのように、ああいう写真で、例えば廃炉の進捗状況をしっかりお見せするというような取組も非常に重要だと思います。

時には、お堅い電力会社のイメージに反する、少し柔らかい面とかユーモアを見せるのも悪くはないことだとは思いますが、非常に、特にユーモアを見せるというのは、ツイッター上、大臣もそうです、企業もそうです、これは非常にスキルが要求をされるわけであります。そういう意味では、今回東京電力はいい教訓になったんではないかというふうに思っています。

ぜひこれに萎縮することなく、ツイッターによる情報発信に、東京電力だけではなくて電力会社全体がしっかりと取り組んでいただきたい。今回のことをしっかり教訓にして、少し柔らかい面も見せながら、ただ、その見せ方についてはよく工夫をし、よく吟味をした上で発信をしてほしいというふうに思います。

以上

最終更新日：2018年10月31日