| 日時 | 平成30年10月2日（火曜日）12時14分～12時29分 於:本省会見室 |
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| 主な質疑事項 |
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大臣
私のほうから申し上げることは今日はございません。
記者
2点伺いたいんですけれども、1点は、週末に台風24号が来ましたけれども、まだちょっと時間もあまり経っていませんけれども、現時点で農林水産関係の被害、影響等が、まとまっているものがあれば教えてください。あと、今後の対応等も何かお考えであれば一緒にお願いします。
大臣
まだ数字がですね、固まるというような状況からはまだほど遠いと思っていますが、本日までに報告受けておりますのは、水稲や路地野菜の倒伏、果実の落果や擦れ、農業用ハウスの損傷、漁港、防波堤等の損傷、こういったものが発生しているという報告を受けておりますが、その被害状況等につきましてはですね、現在、調査をしているところでありまして、詳細はですね把握できていない現状であります。いずれにしても、まずは被害状況の把握をしっかりするということに全力を挙げていきたいと思います。
記者
あと1点、今日組閣ということでですね、今後どうなるかわからないと仰っていましたけれども、これまでの任期を振り替えられてですね、いろいろ輸出等力を入れてこられた分野もあるかと思うんですけども、それ、どの程度取り組めたかということと、あと、今後さらに課題、懸案なり、お考えがされてることがあればお願いいたします。
大臣
まず大臣としてというのもあるんですけれども、その前に副大臣を2年間、その前に自民党の農林部会長を2年間ということで、大臣を含めますと5年間ですね、この大きな曲がり角にある農林業、あるいは水産業の改革に携わってきたということでありますので、そういう意味でいうと本当にいろんなことをやってきたなというのが素直な感想であります。それらがこれからですね、実を結んでいくという段階に来ておりますので、どのような立場になろうと引き続きですね、フォローし、取り組んできたいと考えています。残した点について言えば、水産改革がですね、これから、内容はほとんど閣議決定で決まっているわけでありますけれども、法案にしたり予算化したりするのはこれからということであります。
記者
次の大臣はどうなるかわからないですけれども、この任期中に大臣が一番に印象に残っているところを教えてください。
大臣
あのですね、いまちょっと申し上げたんですが、任期中にというよりもこの5年間がやっぱり頭の中に去来をします。それで一番最初に40年ぶりに米の生産調整を見直すですとか、収入保険を作ろうですとか、戸別所得補償をですね、やめて新しい制度に変えようですとかそういうところから始まりまして、農協改革、全農改革、酪農の改革、卸売市場の改革、大きな改革を立て続けにやってきなと。それから通商面でもですね、オーストラリアとの自由貿易協定、TPP、それから日EU、それから日米は今動いていますけれど、そういう意味では大きなですね、通商問題にも取り組んできたなと、そういうものがこの5年間の間でですね、私なりに貢献できた部分もあったのかなという、そういう思いがこの1年というよりも非常に強くあります。
報道官
ほかにございますか。
記者
大臣、最後になるかもしれないということなんでお聞きしたいんですけれども、辞表を出せと言った人なんですけど、茂木さんという声も上がっているんですけれども、その辺どう思われますか。
大臣
この間も申し上げたんですけど、自分として考えた上で、お話をしたことでありますので、今となって付け加えたり、新たに解説をしたりということはありません。
記者
関連というかですね、総裁選を受けての今回、組閣、党人事ということで、総裁選の時には自民党に世論とのずれがあるのではないかということと、水月会の中での自由にものが言える雰囲気をより党に広げたいと仰っていたかと思うんですけれども、その辺、総裁選の結果等を踏まえて何か新しい体制の党に変わりつつあるものなのか、あとどういうふうになってほしいというようなお考えがあるのか、その辺少し聞かせてください。
大臣
やはり、自民党の良いところは、いろんな人がですね、いろんなお考えを持っているわけでありますので、それをきっちりと表明をして、そしてまとまれば、一致団結をしてやっていくということが大事でありまして、まさに農協改革なんかではですね、大議論をして、そしてとりまとめるという経験をしてきましたので、この自民党の良き風土、伝統というものは、これからも継続して、むしろ若い世代で更に強化をしていくべきだろうと考えています。
記者
総裁選の際の大臣の発言がですね、大臣の交代につながっているのではないかというふうな報道もありますけど、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
大臣
これは私に聞かれてもですね、人事をやられる方に聞いていただかないとわかりませんが、ただ、私自身は今の時点での交代ということについて、特に違和感は感じておりません。
記者
今、過去5年間を振り返えられて、いろんな改革が進んだと、一方で、これから輸出拡大に向けてまだまだ道半ばであると、通商交渉も非常に正念場を迎えている。この課題山積な中で、もし新しい大臣がですね、就任されるとすれば、今後、どういうことが必要で、何に期待するかお聞かせください。
大臣
2つありまして、1つは水産改革が残っておりますので、これはしっかりと前進をさせていかなくてはいけないと思っております。もう1つはですね、やはり日本の農林水産業は今、大きな曲がり角にあって、人口がどんどん減っていく中で、どうしていくか。一方で、海外は人口も増えるし、チャンスは広がっているという中で、多くの農業団体、農業関係者の方々がそういう時代認識をですね、しっかりと受け止めて、そして前へ進んでいくような雰囲気作りですね、これが引き続き重要なんだろうと思っております。政府が旗を振っても現場でそういう意識がなければ、どんな制度を作っても、現場でそういう意識がなければ、ものは動かないとなりますので、そういう雰囲気作りは引き続きやっていく必要があるというふうに思います。
記者
似たような質問で恐縮なんですけれども、農協改革についてもですね、5年後の見直しもまだ入っていますけれども、その推進については今後どういう課題があると思っておられますか。
大臣
これは基本的には方向は決まっていて、どういう進捗がみられるかということでありますので、まだ私は今の時点で、こうだ、ああだというのは少し早いかなというふうに思っておりますので、実行改革も前進をされているようですので、そういうものを見ながら時期が来て判断をする問題かなと思っております。
報道官
ほかにございますか。
記者
大臣が就任されたとき、もともと副大臣もご経験されて、通産省からのご経験もあった中で、他省庁と比べると、この省の中で官僚の方々を見られたときに、ちょっと元気がないんじゃないかということを仰っていました。実際、それで、いろんな自由闊達な意見がもっと通るように風通しを良くしようというということで動いてらっしゃいましたが、実際、この副大臣、大臣を3年間経験されて、そこは変わってきましたか。
大臣
経済産業省が元気過ぎるという面もあるんだろうと思うんですけれども、私は一貫して皆さんに申しあげてきたことは、これは年初の訓示でも申しあげましたけれども、先ほど申しあげたことに関連しますが、やはり日本の農林水産業は大きな曲がり角だと、これから急速に人口が減っていくと、そういうまず危機感をもっともっと強く持たないといけないということと、それから経済産業省は比較的いろんなポストを経験していますので、視野が広いんですね。農林省の場合はどうしても視野が狭くなりがちなんで、広い視野をもって農業、林業、水産業を考えなくちゃいけないということが2つ目ですね。そして3つ目は挑戦しようと。ですから、危機感と広い視野と挑戦。これを説き続けてきたわけでありますので、これ引き続き皆さんに、どのポストになろうとね、農林省としてはそうだよと、職員の皆さんには言い続けてきました。
記者
すいません。あともう1点伺いたいのが、さらにちょっと対象を広げて、国民全般に質問したいんですが、実際、自民党政権に戻ってから、戸別所得補償も変えられて、実際、7,500円も去年まででなくなって、今年はもう真っさらな状態でスタートしていますけれども、一方で、来年また参院選があって、かつ、さらに未来を見据えると、毎回選挙はありますけれども、これまで大臣が、非常に改革派の方もそうでない方、そうでない方と言ったらちょっと語弊があるかもしれないですけど、いろんな方がやっていらっしゃって、これからもいろんな方がつくと思います。その中で、大臣仰ったように、人口減少の中で、外を見なければいけない中で、これまでのように選挙の対策としていろいろとやらなければいけないというものを続けていくのか。それとも、その改革の中で、今まで、非常にコメの改革が大きかったと思いますけれども、やらなければいけないことは山積していると思います。これは次の大臣、さらにまたその次にも移っていく中で、自民党としてどうやって、改革はやらなきゃいけないということを継承していくんでしょうか。
大臣
あのですね、一番大事なことは、今のまま同じようなことをやり続けるということが、今やリスクになったということですね。人口はどんどん減っていきますから、同じようにやっていたら、いずれどっかでおかしなことになるということでありますので、そこの現状認識をしっかりするということが極めて大事だと思っていまして、そうすれば、現状を続けることがなかなか立ち行かない時代なんだなということがわかったら、次どうしたらいいかということになっていきますので、そこをしっかりと共通の認識を持つということが大事だし、それはさっき申し上げたように、私が2つ目、さっき申し上げた、これからやらなくちゃいけないことにつながっていくわけですけども、私は日本の農業のポテンシャルは高いと思っていますし、それから、世界人口増えてくるわけですから、必ずやこのポテンシャルは生かせると思っているんですね。だけどそこは、現状続けてれば何とかなるさと思っていると、その潜在能力も生かせないということになっていって、いずれ、じり貧になってしまうということですので、その認識を多くの関係者と共有をするということが全ての出発点で、そうすれば次の一歩を一緒に踏み出せるようになるんじゃないかと思っています。
記者
5年間振り返られてのところなんですけれども、通商関係なんですが、TPP、日EU、そして今回のTAGとありますけれども、振り返ってみてですね、どういったことができたというところと、今後、日米交渉本格化していくかと思いますが、どういったことを次の大臣に守ってほしい、勧めたいところをお願いします。
大臣
あのですね、日本全体のことを考えたときにですね、やはり日本の人口が減っていく中で、海外の活力をどう取り込んでいくかと。アジア・太平洋地域、これから伸びていきます。そこの活力を日本がどう取り込んでいくかということは非常に重要な課題ですね。そのためにさまざまな通商交渉をやりながらですね、日本のその活力をさらに高めていくという努力はしていかなくてはいけないと。
一方で、日本の農業はどうなってもいいんだというふうに思ってる国民の方も、私はほとんどいないんじゃないかと思うんですね。ですから、通商でとるものをとった上でですね、それで農業がきちんと競争力を持ち続けることができる、基盤を維持することができる、さらには発展することができるという対策を同時に、同時にやっていくということが非常に大事なんだろうと思っていますので、ですから、交渉においてもおかしなことにならないように最善の努力をするのと同時にですね、一方で農業の力をさらにつけていくような対策も講じていくと。この2つを同時に追求していくことが、私は今の日本にとって大事なんだろうと思っております。多くの国民の皆さんは、それは安いものがいいと思う人も多いかもしれません。しかし、だからといって日本の農業が崩壊してもいいと思っている人は、私はほとんどいないんじゃないかと思っていますので、両方をきちんと追求できる、そういう政策が大事なのではないかなと思っています。
報道官
ほかにございますか。よろしいですか。それでは、斎藤農林水産大臣の会見を終わります。
大臣
どうもありがとうございました。
以上