2018年11月27日

公正取引委員会　同時発表

我が国経済は、景気の緩やかな回復基調が継続する中、中小企業の業況は緩やかな改善基調の中にも一服感が見られ、原材料価格の上昇や人手不足への懸念等、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
こうした経済情勢を踏まえ、経済産業省は、親事業者（約21万社）等に対し下請取引の適正化等について要請します。
具体的には、下請代金支払遅延等防止法の遵守、金融繁忙期の下請事業者の資金繰りへの配慮、適切な取引価格の決定、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保等を要請しています。

「下請取引の適正化」について

経済産業大臣及び公正取引委員会委員長の連名で、親事業者（約21万社）及び業界団体代表者（約1千団体）に、下請取引の適正化について要請しています（別添をご覧ください）。

（参考）「下請代金支払遅延等防止法」とは

下請取引の適正化、下請事業者の利益保護を目的とした法律です。
中小企業庁は、公正取引委員会と連携し、同法違反の疑いのある親事業者に対する検査等を行っています。

関連資料

担当

中小企業庁 事業環境部取引課長 林
担当者：村山、井出
電話：03-3501-1511（内線 5291～7）
03-3501-1669（直通）