平成30年11月9日（金曜日）
9時16分～9時22分
於：記者会見室

冒頭発言

シンガポール・パプアニューギニア・オーストラリア出張

おはようございます。
冒頭、私から1点申し上げます。
11日から17日まで、シンガポール、パプアニューギニア、オーストラリアを訪問をいたします。
シンガポールでは、RCEP首脳会議の前に行われるRCEP閣僚会合に出席をして、実質的な妥結を達成できるかについて、閣僚間で集中的に議論をいたします。
パプアニューギニアでは、APEC閣僚会議に出席をして、連結性の向上、地域経済統合の深化や、構造改革を通じた持続可能で包摂的な成長について議論を行う予定であります。
オーストラリアでは、関係閣僚と資源エネルギー分野の協力強化について議論するとともに、日本とオーストラリア両政府が支援するイクシスLNGプロジェクトの操業開始記念式典に出席する予定です。
私からは以上です。

質疑応答

RCEP交渉

Q：よろしくお願いします。
2点伺わせてください。
1つ目は、冒頭でお話のあったRCEPについてなんですが、閣僚会合、首脳会合に向け、現在の交渉の状況、年内の実質妥結という目標が達成可能なのかどうか、その見通しを伺わせてください。

A：私自身、7月、8月、そして10月の閣僚会合での交渉を経て、確実に懸隔のある論点が絞り込まれ、そしてその懸隔の度合いも大分詰まってきていると感じていますけれども、だからこそ、残るのは政治的な判断を要する重要な論点になってきているんではないかと思っています。
最終的な見通しについては、現時点で予断は許さない状況でありますけれども、いずれにしても、質の高い協定の年内の実質的な妥結を目指して、各国の閣僚との間でしっかりと取り組んでいきたいと思っています。

米国の中間選挙

Q：もう一点は、アメリカの中間選挙の結果についてです。中間選挙で、下院については野党民主党が多数派となり、上下両院が今後ねじれ状態に入ることになりました。
来年以降の対米通商交渉、米国との経済連携において、どのような影響があるのか、また、新しい議会との関係作りについて、御意見を伺わせてください。

A：経済関係も含めて、日米関係の重要性については、これは共和党、民主党問わず超党派の理解がアメリカにはあると私は思っています。
また、今後の交渉は、これはあくまでも安倍首相とトランプ大統領、両首脳が合意をした日米共同声明の内容に沿って進んでいくことになるわけでありまして、これは今までどおり両国間の貿易拡大を促して、双方の利益になるような建設的な議論になっていくものと思います。
また、私自身も今後、訪米の機会などを捉えて、新たな議会の下での連邦議員とも、しっかりとネットワーク、交流を広げていきたいと考えています。

米国のイラン制裁関連

Q：イラン原油の輸入についてお伺いしたいんですけれども、前回の会見で、民間企業の判断でとお話しされていましたけれども、実際、銀行の決済ですとか再保険ですとか、止まっているものも多いと思うんですけれども、政府としてどのようにサポートされていくかとか、その辺をお伺いできますでしょうか。

A：基本的には、これは何度も申し上げているように、各企業のビジネス上の判断によるものだと思っています。これは金融に関しても同じことだと思いますので、企業の判断について、私からコメントすることは控えたいと思います。

総合取引所の実現

Q：大臣にお伺いします。経産省が所菅しておられる東京商品取引所に関して、総合取引所の話でお伺いします。昨日、政府の規制改革推進会議で、総合取引所をめぐる提言をまとめられました。その中で、貴金属や原油など商品デリバティブを日本取引所グループ、JPXの傘下の取引所へ戦略的移管するように検討すべきだと提言をまとめました。これについて大臣のお考えをお聞かせいただきたいというのが1点で、もう一個だけお願いします。規制改革推進会議の提言の中では、この協議が順調に進展しない場合には、金融商品取引法を改正して、金融商品取引所への商品デリバティブ上場に際して、所管大臣、経産大臣・農水大臣の協議、同意事項を撤廃することを検討すべきであるとしています。これについてのお考え、この2点をお願いできますでしょうか。

A：まず総合取引所については、可及的速やかに実現していくことということが、閣議決定が行われているわけであります。産業インフラとして重要な商品市場の活性化を進める観点から、総合取引所の実現は重要であると認識をしております。具体的な内容については、今後、両取引所間での協議が円滑に進展をするように、経産省としても必要に応じて金融庁等の関係者との議論を進めていきたいと思っています。
また、規制改革会議での同意規定に関する議論でありますけれども、この同意規定の趣旨は、商品の生産、流通に支障が生じないように確認をすると、これが目的だと思っていますので、この観点から同意規定は引き続き必要だと思っております。

以上

最終更新日：2018年11月9日