経済的な事情により1か月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ提出することが義務付けられている「再就職援助計画」の認定状況を取りまとめましたので、公表します。
【平成30年度第2四半期(7~9月)の集計結果(速報値)】

 ○「再就職援助計画」の認定事業所数: 109事業所(前年同期比36事業所の減少)
               離職者数: 5,235人(同1,269人の減少)